マンション外壁タイル問題解決ガイドライン発刊について

近年、マンションの外壁タイル剥離・落下事故が後を絶ちません。これは、居住者や通行人の生命・安全を直接脅かすだけでなく、マンションの資産価値を大きく損なう極めて深刻な問題です。ところが、この問題の解決には専門的な知識や経験が求められ、施工会社との交渉において多大な時間と費用、そして精神的な労力を強いられることが少なくありません。

私たちNPO法人日本住宅性能検査協会は、これまで数多くのマンション外壁タイル剥離問題に関わり、管理組合の皆様と共に様々な壁に直面し、解決に向けて尽力してまいりました。その実践の過程で得た「相手に責任を完全履行させるための経験則とノウハウ」を、この度一つのガイドブックとして集約いたしました。

このガイドブックが果たす役割と「３つの絶対規範」

本ガイドブックは、問題に直面する管理組合の皆様にとって、裁判という泥沼を避け、協議によって解決を勝ち取るための羅針盤となることを目指しています。

私たちが交渉において最大の武器とし、本ガイドラインの根幹を成すのが、以下の「司法・行政・業界」が定めた３つの絶対規範です。

１．司法の基準（最高裁「別府マンション事件」判決）
契約の保証期間（10年）の枠を超え、建物の基本的な安全性を損なう施工不良の放置を「不法行為（違法状態）」と断じ、加害者に最長20年間の原状回復義務を命じた最高裁判例。

２．行政の基準（国土交通省の政策と連動するCIICのCSR指針）
公共工事の評価を担うCIIC（建設業情報管理センター）が定めた、「本業を通じた安全の提供こそが企業の絶対条件（CSR）」であるという公的指針。

３．業界の基準（日本建設業連合会の企業行動規範）
建設業界の頂点に立つ日建連が、自ら社会に向けて誓約している「有用で安全な建設物の提供」という業界ルール。

誰もが納得する解決のために

外壁タイル剥離問題は、単に技術的な問題にとどまりません。施工会社が自ら掲げるCSR（企業の社会的責任）をいかに果たすかという、企業倫理そのものを問う問題です。

そのため、このガイドブックでは、感情的な対立を避け、上記の法令や判例、公的指針に基づいた正確な「理詰め」の情報をもって、建設的な対話を通じた合意形成を導くための具体的な道筋を示しています。問題発生時の初期対応から、原因究明、相手が仕掛ける「費用負担の罠」を粉砕する交渉術、そして再発防止に向けた取り組みまでを網羅し、公正な解決を支援します。

このガイドブックが、理不尽な現状を打破する力となり、皆様の大切なマンションの長期的な安心・安全の確保に貢献できることを心より願っております。

令和７年３月吉日

ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会