センター概要
| 名称： | ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会＜建築士委員会＞ マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター |
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| 所長： | 服部順一（ADR調停人） |
| 副所長： | 赤澤泰三（ADR調停人） |
| 建築士： | 木村健二（一級建築士・ADR調停人） |
| 東京本部： | 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ |
| 広島支部： | 広島市中区西白島町13番31号 支部長：津田真実 副支部長：松田浩生 |
| 顧問弁護士： | 池田 聡 |
| TEL： | 03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ）） |
センターの相談員は全てADR調停人資格保有者です。
ADR調停人とは
当事者同士のトラブル解決まで踏み込むことは弁護士法において禁止される「非弁業務」となってしまうものでした。しかしADR 調停人になると、合法的にトラブル解決まで実施できるようになります。
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日本不動産仲裁機構ADRセンターが法務大臣認証を受けた取扱い紛争範囲は下記の4分野になります。 ＜取扱い紛争範囲＞ 1.不動産の取引に関する紛争 2.不動産の管理に関する紛争 3.不動産の施工に関する紛争 4.不動産の相続その他の承継に関する紛争 |
調停人とは非弁行為になることなく、調停を実施できる存在本来、弁護士でない者が報酬を得て、法的なトラブルに介入することは認められておらず（弁護士法第72 条）、業務上のお客様からの相談や調査などを受けた場合でも、トラブルの内容自体に関わることは 弁護士法違反（非弁行為）となる恐れがありました。 しかし、法務大臣認証ADR調停人はADR業務（調停業務）を報酬を得て実施することができます。
運営団体の沿革（ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会）
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２００４年６月 |
内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される |
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２００６年３月 |
「敷金診断士」ＮＨＫ等の紹介により全国より年間１０，０００件余の原状回復問題の相談を受ける |
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２０１３年４月～２０１５年３月 |
福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾 |
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２０１３年７月 |
サブリース問題研究会を発足（協会内） |
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２０１３年１１月 |
再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催 |
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２０１４年４月～２０１６年３月 |
豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾 |
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２０１５年１月 |
復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催 |
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２０１５年３月 |
国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国９箇所で講演・相談会実施 |
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２０１７年２月 |
サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立 |
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２０１７年３月 |
一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争処理機関）に加盟。 |
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２０１８年７月 |
相談センターを設立 |
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２０１９年５月 |
スルガ銀行不正融資問題対策室設立 |
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２０１９年６月 |
日本住宅性能検査協会 リーフレット配布先市区町村
- 東京都中央区都市整備部 建築課
- 東京都中央区都市整備部 都市計画課
- 東京都千代田区環境まちづくり部 環境まちづくり総務課 建築紛争調整担当
- 東京都千代田区建築指導課
- 東京都板橋区板橋区役所 区民相談室（板橋区情報処理センター４階）
- 練馬区役所建築課耐震総合窓口
- 練馬区役所建築課監察係
- 練馬区役所建築課中高層建築物の紛争調整（ワンルームの相談）
- 練馬区役所建築課建築審査課
協力団体
加盟団体
メディア掲載・講演一覧
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